こんにちは、青山創星です。
お給料をもらう時、運用期間中、受け取りの時、すべてのタイミングで非課税か税金の優遇のある国の制度。
こんなに素晴らしい制度なのに誰も教えてくれないのはなぜ？
きっと何か裏があるのでは？
そう思いたくなるのはもっともなことです。
まず銀行が教えてくれないのはなぜでしょうか？
この制度を売ってもほとんど儲けがないからです。
従業員数百人規模の企業が導入してくれれば採算が取れるので、そのような企業には積極的に取り組みます。
しかし、一人社長や数十名の企業では採算が取れないので積極的にセールスしていないのです。
ＮＩＳＡ（ニーサ）が使えますよと宣伝して、自分の銀行の取り扱っている投資信託や個人年金保険を売ったほうが儲かるのです。
では、税理士や社会保険労務士、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）が教えてくれないのはなぜでしょうか？
これらの人々は節税や制度については詳しくても、運用についてはわからなかったり経験がなかったりという人が多いのです。
この制度の中では投資信託や保険商品などで運用することとなります。
しかし、このような商品での運用にはある程度の知識と経験が必要となります。
それがないので勧めることができないのです。
では、そもそもこの制度を用意してくれた国が積極的に宣伝していないのはなぜでしょうか？
この制度が急速に浸透してしまうと、税金の収入が減ってしまいます。
年金不安に対する対策としてこのような制度はちゃんと用意しました。
あとは、皆さん使ってくださいね。
ということなのでしょう。
このように、誰もこの制度を積極的に宣伝したり勧めたりしてくれないのは、儲からなかったり知識がなかったりという理由なのです。
しかし、裏返せば利用者にとってはとても有利な制度だということなのです。
ここまで読んだ皆様の中には、そうかこの制度を使うと投資しなければならないのか、銀行預金と違ってリスクがあるので自分には無理だなあと思われた方もおられると思います。
しかし、この制度の中で預金することもできるのです。
どうしてもリスクを取りたくないという方は預金にしておくのもいいでしょう。
しかし、せっかく運用期間中の利益に税金がかからないのですから、若干のリスクを取りながら利益をあげていったほうがこの制度を活かすことができます。
銀行や生命保険会社のような機関投資家がやっている世界標準の投資手法を使えば、同じ期待リターンでもリスクを比較的低く抑えることができるのです。
そんな方法についてもお伝えしていきたいと思っています。
何よりも、この制度があまり注目を浴びないのは、源泉徴収という制度のためではないかと思います。
給料をもらう前に税金がしっかり差し引かれてしまっているので、所得税についての感覚が鈍ってしまっているからではないでしょうか。
これこそ、国の思うつぼです。
この記事をお読みいただき、このことに気付かれた方は非常にラッキーな方だと思います。
５０歳半ば過ぎまでの方ならこれからでも全く遅くないです。
是非この制度についてもう少し深く一緒に学んでみましょう。
では、次回をお楽しみに。
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